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国保軽減制度と任意継続被保険者制度

倒産・解雇や雇止めなどによる離職により雇用保険の失業等給付を受ける方の国民健康保険料を軽減する制度があります。
この制度は、失業後、任意継続被保険者となった場合よりも納める保険料が低くなる場合があります。
双方の保険料等を比較してどちらに加入するかご検討ください。

「国民健康保険料の軽減制度」って ?

倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)や雇止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)など、自ら望まない形で失業された方(非自発的失業者)の国民健康保険料(税)について、概ね在職中の保険料の本人負担分の水準に維持されるよう、離職日の翌日から翌年度末までの間、前年所得のうち給与所得を100分の30として算定する軽減制度になります。

対象者は ?

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、次のいずれかの理由で失業等給付を受ける方です。
雇用保険受給資格者証の離職理由欄で確認できます!
特定受給資格者(雇用保険受給資格者証の離職理由欄が下記コードの場合)
コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者(雇用保険受給資格者証の離職理由欄が下記コードの場合)
コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満)
手続き 軽減を受けるには申請が必要です。制度の詳しい説明等は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口にお尋ねください。

「任意継続被保険者制度」って ?

退職により、これまで加入していた健康保険の被保険者資格を喪失し、他の健康保険(国保以外の健康保険)に加入するまでの期間(最長で2年間)に病気やケガなどで生活上の不安に陥ることがないように引き続き健康保険に加入できる制度です。
この制度は、一定の要件を満たす個人が、自分の意思で加入するもので、届出・保険料の納付などの義務を加入者自らが負うことになります。特に保険料の納付については、当健保組合から通知した指定期日までに納付がされないと、届出自体が無効(初回納付時)となったり、期日翌日で脱退(2回目以降)となります。また、加入後は就職以外の理由(保険料が安いから国保に入りたい、家族の扶養になりたい等)では脱退できませんのでご注意ください。

加入要件等

退職後の健康保険(当健保組合の任意継続被保険者になる)参照

これまでの保険料額との比較

保険料は任意継続被保険者となる月から算定され、資格喪失時の標準報酬月額または当組合の平均標準報酬月額のいずれか低い額の標準報酬月額を基に算出され、今までのように事業主負担分がないため、全額自己負担となります。
例:標準報酬月額が280,000円の方が任意継続被保険者になる場合
標準報酬月額 一般被保険者 任意継続被保険者 差額
保険料負担額 保険料負担額
280,000 11,480 22,960 11,480
40歳から64歳までの方は、別途、介護保険料がかかります。
平均標準報酬月額(任意継続の標準報酬月額の上限)は、毎年9月末現在の金額が翌年4月から適用されます(平成27年度は280千円)。
保険料率が変更となる場合があります。
手続き 加入を希望される場合は、当健保組合にご連絡ください。その際、社員番号または保険証の記号・番号、氏名、退職日、退職後の住所地、連絡先をお知らせください。

国保軽減制度に該当するため、任意継続を脱退したい場合

任意継続保険料を月納されている場合

すでに任意継続被保険者となっている方が国民健康保険料の軽減制度に該当するため、任意継続を脱退した場合は、健保法上ではこの理由で脱退をすることができないため、保険料未納(納付期日までに保険料を納めないとき)により、納付期日の翌日で任意継続の資格を喪失することになります。

任意継続保険料を前納されている場合

ご本人の申出により、任意継続保険料の前納を初めからなかったものとする取扱いとなります。
この場合は、申出を行った月の翌月より納付方法を月納に変更したうえで、その月の保険料未納(納付期日までに保険料を納めないとき)により、納付期日の翌日で資格を喪失することになります。
なお、前納保険料の還付額については、納付済みの前納保険料から申出を行った月を含む保険料(前納を初めからなかったものとするため、月納として算出した場合の保険料)を差し引いた額となります。
手続き 任意継続保険料を前納されている方は、事前に当健保組合へ申出が必要となります。
任意継続保険料の前納を初めからなかったものとする申出書
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