特定の病気に対して国家的な立場から予防・治療を行うことを目的としたり、生活困窮者への福祉向上を図ることを目的として、国あるいは都道府県、市（区）町村などが「公費」で医療費を負担（助成）する制度があります。
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公費負担（医療費助成制度）について
特定の病気に対して国家的な立場から予防・治療を行うことを目的としたり、生活困窮者への福祉向上を図ることを目的として、国あるいは都道府県、市（区）町村などが「公費」で医療費を負担（助成）する制度があります。こうした制度に該当された方は、医療費の一部または全額が公費でまかなわれることになります。
しかし、公費で医療をうけているにもかかわらず、当組合から保険給付が行われると、二重に給付をうけ取ることになってしまいます。また、このような「重複給付」が起こった場合、後日、ご本人に健康保険で給付した医療費の返還をお願いすることにもなります。当組合ではこのような「重複給付」を避けるため、医療機関から送られてくる「診療報酬明細書（レセプト）」をチェックしたり、関係機関（地方自治体等）から送付されてくる公費負担の通知書等をチェックしています。
しかし、公費による医療費負担は国だけでなく地方自治体まで多岐にわたるため、すべてを漏れなくチェックすることは非常に難しいのが現実です。そこで公費による医療負担をうけている方には、当組合へ連絡をいただくようお願いしています。
なお、公費による医療費の負担（助成）について詳細をお知りになりたい方は、お住まいの都道府県や市（区）町村役場の担当課までお問い合わせください。公費負担（医療費助成制度）をうけているかどうか？ 公費による医療費負担（助成）には様々な制度があります。中でも地方自治体では福祉を充実させるという意味から、「乳幼児医療」などに独自の医療給付を実施しているケースが見受けられます。ご自身や家族がこうした公費負担（助成）をうけているかどうかは、その受給証明となる「受給者証」、「医療証」によりご判断いただけます。こうした証明書を保険医療機関の窓口に提示して診療をうけたことがある方は、当組合まで連絡をしてください。
