組合案内

健康保険組合について

健康保険組合の業務は、健康保険法と関係法令・規則に基づき、本来は国が行うべき事業ですが、常時700人以上の従業員がいるか、同種・同業の事業所が集まって3,000人以上いる場合は、厚生労働大臣の認可を受け健康保険組合を設立することができるものとされています。前者は単一健保、後者を総合健保と呼んでいます。私たちフォーラムエンジニアリング健康保険組合は、前者の単一健保として設立されました。

そして、保険料の徴収、給付などの健康保険事業を国に代わって運営することができる公法人であり、このような形を「組合管掌健康保険」と呼んでいます。また、健康保険組合を設立していない事業所は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に適用され、協会けんぽが健康保険業務を行っています。

健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体のことを「保険者」といい、健康保険組合もこの保険者です。健康保険組合は、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）のほかに、法定給付と併せて付加給付を設定することができます。また、健康の増進と維持管理のため、健康診査や体育奨励などの保健事業を自主的に展開し、運営することができるのです。

健康保険制度とその目的

健康保険制度は民間企業を対象とした被用者保険であり、健康保険法による強制加入の制度となっています。そして労使で収入に応じた保険料を負担し、本人や家族が、病気になったりケガをしたときの治療費や休業中の生活のために必要な手当をしたり、出産、死亡に関する給付を行い、生活の安定と福祉の向上を目的として生まれた、相互扶助の社会保障制度です。

サラリーマン等の被用者は、入社するとその日から健康保険をはじめとする各種社会保険の「被保険者」となり、翌月の給料から保険料が毎月徴収されることになります。健康保険に限らず社会保険の場合は、一定の事業所で働く人はすべて本人の意志には関係なく、強制的に保険に加入することが法律で決まっています。これを皆保険と呼び、被用者個人が自分の好き勝手に社会保険に加入したり、脱退したりすることはできません。

被保険者の資格は、事業所に採用された日に取得し、退職又は死亡した日の翌日に失います。また75歳になると在職中であっても被保険者の資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

事業概況 2026年4月1日現在

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。