データヘルス計画で保健事業を推進します！
データヘルス計画とは、国の成長戦略として医療情報（レセプト）や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実施する取り組みで、平成27年度から全ての健保組合に実施が義務付けられております。
第1期データヘルス計画では各健保組合の『身の丈に合った健康事業の試作的な実施』、第2期データヘルス計画では『確実な実行と挑戦』ということで健康診査等を軸に、多様な疾病予防、重症化予防など幅広く生活習慣病対策を実施してきました。令和6年度から始まる第3期データヘルス計画では厚生労働省からコラボヘルスを通して保健事業の実効性を上げる取組が求められています。当健保組合の第3期データヘルス計画では第2期計画の保健事業を基本とし、事業主と連携しながら加入者の特性に応じた保健事業を展開していきます。
第3期データヘルス計画は令和6年度から令和11年度までの6年間実施します。なお、令和6年度から令和8年度
までを前期、令和9年度から令和11年度までを後期に区分けし、前期終了後に中間評価を行い、その結果を後期に反映することでPDCAサイクルを回しながら着実に計画を実施していきます。
データヘルス計画の特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、当組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく･･･これがデータヘルス計画のねらいです。
データヘルス計画の推進に関する政府方針
2025年、団塊の世代が75歳を迎え「後期高齢者」が2,179万人までふくらむ『超高齢社会』、いわゆる『2025年問題』を見据え、一昨年より政府・厚生労働省は、医療保険者が取り組むべき新しい保健事業の実施について、次のとおり整備を進めてきました。
健康・医療戦略：平成25年6月14日関係大臣申合わせ
健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針（告示）を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。
日本再興戦略-JAPAN is BACK-：平成25年6月14日閣議決定
保険者によるレセプト等データの分析・利用が全国展開されるよう国による支援や指導を行うことを検討する。具体的には
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- 加入者の健康づくりや予防活動の促進が保険者の本来業務であることを周知
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- 医療費分析システム利用を促進するとともに、医療費分析に基づく事業に関して国が定める指針の内容を充実させる等により、保険者の取組を促進する。被用者保険に関しては、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を今年度中に改訂し、平成26年度中には、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく事業計画「データヘルス計画（仮称）」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求める。
日本再興戦略改訂2014 -未来への挑戦-：平成26年6月24日閣議決定
経営者等に対するインセンティブとして、以下のような取組を通じ、健康経営に取り組む企業が、自らの取組を評価し、優れた企業が社会で評価される枠組み等を構築することにより、健康投資の促進が図られるよう、関係省庁において所要の措置を講ずる。
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- 健康経営を普及させるため、健康増進に係る取組が企業間で比較できるよう評価指標を構築するとともに、評価指標が健康保険組合が策定・実施するデータヘルス計画の取組に活用されるよう、具体策を検討
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- 東京証券取引所において、新たなテーマ銘柄（健康経営銘柄）の設定
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- 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や CSR 報告書等に「従業員等の健康管理や疾病予防等に関する取組」を記載 など
