毎月の保険料は、原則として翌月の給与から控除（天引き）されます。保険料は月単位で計算され、月の途中で加入しても1ヵ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。また、退職した月の保険料は、月末の退職を除き徴収されません。
- ※
- 資格取得をした月に資格喪失（同月得喪）した場合は、1ヵ月分の保険料の納付が必要です。
-
- ●
- 保険料は私たちの収入に保険料率を掛けた値です。
- ●
- 毎月の保険料は、原則として翌月の給与から控除（天引き）されます。
- ●
- 保険料は月単位で計算され、月の途中で加入しても1ヵ月分の保険料の納付が必要となります。
保険料の決めかた
保険料には、健康保険料＜一般保険料（基本保険料+特定保険料）+調整保険料＞と介護保険料（40歳から64歳までの被保険者のみ）があり、標準報酬月額（賞与時は標準賞与額）に保険料率を乗じて決められます。保険料率は30/1000～130/1000までの間で、その健保組合の財政状態に応じて、組合会で決められるしくみになっています。また、被保険者と事業主との負担割合も健保組合の実状によって一定の範囲内で事業主の負担をふやすことが認められています。
標準報酬月額
基本給や残業手当など、労務の対象としてうけるすべてのものを報酬といいます。被保険者一人ひとりの報酬は異なり、各月ごとでも変動するため、階級別の仮定的な報酬を定めて、その枠内に現実に支給される報酬を当てはめて保険料を決定します。
この階級別の数値を「標準報酬月額」といい、最低58,000円から最高1,390,000円までの50等級に分けられています。なお、この標準報酬月額は、保険料を計算するときだけでなく、保険給付金である傷病手当金、出産手当金等を計算するときにも使われます。報酬となるもの 基本給、残業手当など、労務の対償としてうけるすべてのもの。定期券や住宅など、現物で支給される場合は、金額に換算して計算。 報酬とはならないもの 3ヵ月を越える期間ごとに支給されるもの（賞与等）や祝い金など、労務の対象とならないもの。 保険料算定時の計算式
標準賞与額
標準賞与額は、賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、年間の累計573万円を上限とします。
当組合の保険料月額表
令和6年3月1日現在（ただし、任意継続被保険者は令和6年4月1日より）標準報酬 報酬月額 健康保険料 介護保険料 被保険者 事業主 合計 被保険者 事業主 合計 等級 月額 日額 円未満 45
1000
51
1000
96
1000
9.2
1000
9.2
1000
18.4
1000
1 58,000 1,930 63,000 2,610 2,958 5,568 533 534 1,067 2 68,000 2,270 73,000 3,060 3,468 6,528 625 626 1,251 3 78,000 2,600 83,000 3,510 3,978 7,488 717 718 1,435 4 88,000 2,930 93,000 3,960 4,488 8,448 809 810 1,619 5 98,000 3,270 101,000 4,410 4,998 9,408 901 902 1,803 6 104,000 3,470 107,000 4,680 5,304 9,984 956 957 1,913 7 110,000 3,670 114,000 4,950 5,610 10,560 1,012 1,012 2,024 8 118,000 3,930 122,000 5,310 6,018 11,328 1,085 1,086 2,171 9 126,000 4,200 130,000 5,670 6,426 12,096 1,159 1,159 2,318 10 134,000 4,470 138,000 6,030 6,834 12,864 1,232 1,233 2,465 11 142,000 4,730 146,000 6,390 7,242 13,632 1,306 1,306 2,612 12 150,000 5,000 155,000 6,750 7,650 14,400 1,380 1,380 2,760 13 160,000 5,330 165,000 7,200 8,160 15,360 1,472 1,472 2,944 14 170,000 5,670 175,000 7,650 8,670 16,320 1,564 1,564 3,128 15 180,000 6,000 185,000 8,100 9,180 17,280 1,656 1,656 3,312 16 190,000 6,330 195,000 8,550 9,690 18,240 1,748 1,748 3,496 17 200,000 6,670 210,000 9,000 10,200 19,200 1,840 1,840 3,680 18 220,000 7,330 230,000 9,900 11,220 21,120 2,024 2,024 4,048 19 240,000 8,000 250,000 10,800 12,240 23,040 2,208 2,208 4,416 20 260,000 8,670 270,000 11,700 13,260 24,960 2,392 2,392 4,784 21 280,000 9,330 290,000 12,600 14,280 26,880 2,576 2,576 5,152 22 300,000 10,000 310,000 13,500 15,300 28,800 2,760 2,760 5,520 23 320,000 10,670 330,000 14,400 16,320 30,720 2,944 2,944 5,888 24 340,000 11,330 350,000 15,300 17,340 32,640 3,128 3,128 6,256 25 360,000 12,000 370,000 16,200 18,360 34,560 3,312 3,312 6,624 26 380,000 12,670 395,000 17,100 19,380 36,480 3,496 3,496 6,992 27 410,000 13,670 425,000 18,450 20,910 39,360 3,772 3,772 7,544 28 440,000 14,670 455,000 19,800 22,440 42,240 4,048 4,048 8,096 29 470,000 15,670 485,000 21,150 23,970 45,120 4,324 4,324 8,648 30 500,000 16,670 515,000 22,500 25,500 48,000 4,600 4,600 9,200 31 530,000 17,670 545,000 23,850 27,030 50,880 4,876 4,876 9,752 32 560,000 18,670 575,000 25,200 28,560 53,760 5,152 5,152 10,304 33 590,000 19,670 605,000 26,550 30,090 56,640 5,428 5,428 10,856 34 620,000 20,670 635,000 27,900 31,620 59,520 5,704 5,704 11,408 35 650,000 21,670 665,000 29,250 33,150 62,400 5,980 5,980 11,960 36 680,000 22,670 695,000 30,600 34,680 65,280 6,256 6,256 12,512 37 710,000 23,670 730,000 31,950 36,210 68,160 6,532 6,532 13,064 38 750,000 25,000 770,000 33,750 38,250 72,000 6,900 6,900 13,800 39 790,000 26,330 810,000 35,550 40,290 75,840 7,268 7,268 14,536 40 830,000 27,670 855,000 37,350 42,330 79,680 7,636 7,636 15,272 41 880,000 29,330 905,000 39,600 44,880 84,480 8,096 8,096 16,192 42 930,000 31,000 955,000 41,850 47,430 89,280 8,556 8,556 17,112 43 980,000 32,670 1,005,000 44,100 49,980 94,080 9,016 9,016 18,032 44 1,030,000 34,330 1,055,000 46,350 52,530 98,880 9,476 9,476 18,952 45 1,090,000 36,330 1,115,000 49,050 55,590 104,640 10,028 10,028 20,056 46 1,150,000 38,330 1,175,000 51,750 58,650 110,400 10,580 10,580 21,160 47 1,210,000 40,330 1,235,000 54,450 61,710 116,160 11,132 11,132 22,264 48 1,270,000 42,330 1,295,000 57,150 64,770 121,920 11,684 11,684 23,368 49 1,330,000 44,330 1,355,000 59,850 67,830 127,680 12,236 12,236 24,472 50 1,390,000 46,330 62,550 70,890 133,440 12,788 12,788 25,576 - ※
- 40歳から64歳までの被保険者（第2号被保険者）の方は、健康保険料とは別に介護保険料がかかります。
保険料の種類
保険料には、健康保険料＜一般保険料（基本保険料＋特定保険料）＋調整保険料＞と介護保険料（40歳から64歳までの被保険者のみ）があります。令和5年3月1日現在（ただし、任意継続被保険者は令和5年4月1日）の各保険料負担割合は下記のとおりです。
健康保険料＜一般保険料（基本保険料＋特定保険料）＋調整保険料＞
健康保険料率 被保険者 事業主 合計 45
1000
51
1000
96
1000
健康保険料内訳
基本保険料
当組合の加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料で、基本保険料の保険料率は、合算した保険料の保険料率から特定保険料の保険料率を控除した率を基準として決定します。
基本保険料率 被保険者 事業主 合計 25.568
1000
29.032
1000
54.600
1000
特定保険料
高齢者医療制度の前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等に充てるための保険料で、特定保険料の保険料率は、前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等
の合計額を被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の総額の見込額で割った額を基準として決定します。
特定保険料率 被保険者 事業主 合計 18.712
1000
21.248
1000
39.960
1000
調整保険料
健康保険組合連合会の「財政調整事業」に充てられます。これは健保組合間の共同事業で、高額な医療が発生した組合や財政難の組合へ交付される費用になります。
調整保険料率 被保険者 事業主 合計 0.72
1000
0.72
1000
1.44
1000
介護保険料（40歳から64歳までの被保険者は負担）
介護保険料率 被保険者 事業主 合計 9.2
1000
9.2
1000
18.4
1000
標準報酬月額を決める時期
資格取得時決定
初任給等（通勤交通費やその他手当も含む）を基礎にして標準報酬月額を決定します。
定時決定（算定基礎届）
毎年1回、7月1日時点で、その年の4月、5月、6月の3ヵ月間の報酬の平均を基礎にして標準報酬月額を決定します（原則として、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として適用されます）。
随時改定（月額変更届）
ベースアップや昇給などで毎月の報酬が大幅に変わって、標準報酬月額にしてその等級に２等級以上の変動があるときは、定時決定を待たずにそのつど標準報酬月額が改定されます。
産前産後休業終了時改定
産前産後休業を終了して職場復帰した際（産前産後休業を終了した翌日に引き続き育児休業を開始した場合は対象となりません）に、被保険者（本人）の報酬が変わって、標準報酬月額にしてその等級が1等級でも変動した場合には、申出により定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます（産前産後休業を終了した日の翌日の属する月から3ヵ月間の平均により4ヵ月目から改定）。
育児休業終了時改定
育児休業を終了して職場復帰した際、3歳に達するまでの子を養育している被保険者（本人）の報酬が変わって、標準報酬月額にしてその等級が1等級でも変動した場合には、申出により定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます（育児休業を終了した日の翌日の属する月から3ヵ月間の平均により4ヵ月目から改定）。
産前産後休業期間中は保険料が免除されます
妊娠または出産に関する事由を理由とする産前産後休業期間中は、事業主へ申し出ることにより休業中の健康保険料および介護保険第2号被保険者の介護保険料（被保険者・事業主負担分とも）が免除されます。免除される期間は、産前産後休業を開始した日の属する月分から、産前産後休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。なお、免除された休業期間については、産前産後休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。
育児休業期間中は保険料が免除されます
3歳未満の子を養育するための育児休業期間中は、事業主へ申し出ることにより休業中の健康保険料および介護保険第2号被保険者の介護保険料（被保険者・事業主負担分とも）が免除されます。免除される期間は、育児休業を開始した日の属する月分から、育児休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。なお、免除された休業期間については、育児休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。
-
