65歳以上の人は、高齢者医療制度に移行します。高齢者医療制度は、年齢によりさらに2つの制度に区分されます。75歳以上および65～74歳の寝たきり等一定の障害の状態にある人（後期高齢者）は「後期高齢者医療制度」、65歳～74歳の人（前期高齢者）は「前期高齢者医療制度」の対象となります。
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後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、「都道府県後期高齢者医療広域連合」が運営を行います。都道府県後期高齢者医療広域連合は、都道府県を区域とし、その区域ごとにすべての市区町村が加入します。従来の健康保険制度とは独立した医療制度であり、後期高齢者は健康保険から抜けて加入することになります。後期高齢者医療制度の対象となる日は、75歳の誕生日当日から、また65歳以上で寝たきり等一定の障害の状態にある人は、広域連合の認定をうけたときからです。医療の保険給付等については、都道府県後期高齢者医療広域連合が行います。
後期高齢者医療制度の財源
後期高齢者医療制度の運営は、被保険者の保険料や現役世代（健保・国保等の被保険者）からの支援（後期高齢者支援金）、公費により賄われます。また、現役世代の人数の変化に応じて、後期高齢者の保険料と現役世代の支援の負担割合が変わるしくみです。
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- 現役世代からの支援は、保険者（健保・国保）の加入者数と報酬額に応じたもの。
保険料の徴収
後期高齢者は保険料を負担します。保険料率は後期高齢者医療広域連合ごとに定められ、市区町村が徴収にあたります。徴収方法は特別徴収（年額18万円以上の年金受給者は年金天引き）もしくは普通徴収（口座振替、納付書による銀行等への納付）から選択することができます。
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- 健康保険組合などの被扶養者で、それまで保険料負担がなかった人には、保険料の負担軽減措置があります。
診療のうけ方と自己負担
当組合の健康保険被保険者証（保険証）は返納し、新たに市区町村から「後期高齢者医療被保険者証」が配布されます。医療機関等へはこれを提示し、かかった医療費の原則として1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します。
保険給付
後期高齢者医療の保険給付には、次のようなものがあります。
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- 療養の給付
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- 入院時食事療養費
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- 入院時生活療養費
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- 保険外併用療養費
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- 療養費
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- 訪問看護療養費
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- 特別療養費
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- 移送費
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- 高額療養費・高額介護合算療養費
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- 傷病手当金等（※都道府県後期高齢者医療広域連合の条例により行われる場合があります）
訪問看護をうけるとき
訪問看護療養費訪問看護をうけた場合、費用の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します。
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- 介護保険の認定をうけた方は、原則として介護保険の給付が優先します。
医療費の支給をうけるとき
緊急に治療をうけなければならないため、保険医療機関等にかかれないときなど、本人が医療費を一時立て替え払いをしたときは、後日、市区町村の窓口で手続きができます（健康保険の療養費と同様の扱い）。
前期高齢者医療制度
前期高齢者は、従来どおり健康保険などの医療保険制度に加入します。したがって、保険給付や医療費の支給等は変更ありません。前期高齢者の人数は医療保険制度の保険者（健康保険組合等）で異なるため、各保険者の加入数に応じて保険者間の負担の不均衡を調整する制度となります。調整は社会保険診療報酬支払基金から保険者に前期高齢者交付金を交付することにより行われます。そして、支払基金は前期高齢者交付金として保険者から前期高齢者納付金を徴収します。
診療のうけ方と自己負担
医療機関等へは70～74歳は「健康保険被保険者証」のほかに、当組合から交付された「高齢受給者証」を提示し、かかった医療費の原則として65～69歳は費用の3割、70～74歳は2割（現役並み所得者は3割）を自己負担します。ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた方は、75歳到達まで軽減特例措置により自己負担は1割です。
訪問看護をうけるとき
訪問看護療養費訪問看護をうける場合、65～69歳は費用の3割、70～74歳は2割（現役並み所得者は3割）を自己負担します。ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた方は、75歳到達まで軽減特例措置により自己負担は1割です。
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- 介護保険の認定をうけた方は、原則として介護保険の給付が優先します。
医療費の支給をうけるとき
緊急に治療をうけなければならないため、保険医療機関等にかかれないときなど、本人が医療費を一時立て替え払いをしたときは、後日、当組合に請求し、払い戻しをうけることになります。
