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介護保険

介護保険では、要介護の有無にかかわらず40歳以上の全国民に保険料を納付する義務があります。
  • 介護保険制度とは

    介護保険制度は、自治体(市区町村)が保険者となって運営し、申請の受付や認定などの手続きも自治体(市区町村)が行います。40歳以上の人が被保険者(加入者)となって保険料を納め、 介護が必要であると認定されると、認められた範囲内で介護サービスを自由に選び、利用することができます。

    介護保険が目指すもの

    厚生労働省では介護保険の目標として以下の4つを掲げています。
    利用者が自由にサービスを選択できるようにする
    福祉と医療のサービスを一体的に提供する
    多様で効率的なサービスを受けられるようにする
    社会的入院などを是正し、医療費のムダを解消する
    社会的入院とは・・・いわゆる介護や看護だけを目的とした長期入院のこと。治療、リハビリが目的ではないため、入院が長期化し、医療費が膨らむことから社会問題となっています。

    健康保険との違い

    介護保険と健康保険の大きな違いは次の3つです。
    介護保険 健康保険
    ①保険給付 要介護・要介護認定をうけなければ保険が使えない 保険証を提示すれば誰でも保険が使える
    ②サービス内容 運営する市町村によって異なる 基本的には全国共通
    ③給付上限 状態(要介護度)によって上限額が限定される 上限はない(必要な診療すべてが保険の対象)

    当組合の役割

    介護保険の運営は市町村・特別区(東京23区)です。一方、健保組合の役割は、①第2号被保険者の人数の管理②第2号被保険者の保険料徴収の2つになります。

    介護保険制度のしくみ

    高齢者が地域社会で自立した生活を送れることを目指し、軽度の介護状態にある人は、それを改善、または維持できる「予防重視型システム」が順次整えられます。

    介護保険に加入する人

    介護保険制度では、40歳以上の人はすべて被保険者として加入し、保険料を納付します。ただし、年齢によって、第1号被保険者・第2号被保険者に分けられ、保険料の金額やその納付方法など、違うところがあります。

    第1号被保険者

    65歳以上の全国民

    その原因を問わず、入浴、排泄、食事などの日常生活に常に介護が必要となったときは、介護サービスをうけられます。

    第2号被保険者

    40~64歳の医療保険に加入している人

    保険給付対象となる病気(特定疾病)が限られています。

    介護保険:被保険者証

    介護保険の被保険者証は「介護保険証」ともいいます。
    第1号被保険者(65歳以上)は市町村から全員に交付されます。
    第2号被保険者(40〜64歳)は全員に交付されず、要支援・要介護の認定をうけた人と交付申請をした人に限られます(申請・交付するのは市町村になります。当組合ではありません)。

    40歳以上の「被扶養者」の介護保険料について

    介護保険では被扶養者という概念はなく、40歳以上の国民はだれもが介護保険の被保険者となります。したがって、当組合に加入している40~64歳の被扶養者も介護保険の第2号被保険者となりますが、その被扶養者(家族)の介護保険料を被保険者本人から徴収するかどうかについては、健保組合ごとに組合会で審議し、取り決めることが認められています。なお、当組合では被扶養者(家族)の介護保険料は徴収しておりません。

    保険料の決め方

    健康保険組合には毎年、年度ごとに支払うべき介護保険料の総額(以下介護給付費納付金という)が「社会保険診療報酬支払基金」より通知されます。健康保険組合は「介護給付費納付金」を、加入している第2号被保険者(健康保険の被保険者本人)の「標準報酬月額の総額+標準賞与総額」で割って、介護保険料率を決め、介護保険料を個別に算出・徴収します。
    なお、徴収した介護保険料は、「介護給付費納付金」として「社会保険診療報酬支払基金」に納付し、そこから各市町村へ交付されるしくみです。

    当組合の介護保険料率
    平成29年3月1日現在(ただし、任意継続被保険者は平成29年4月1日より)

    上記介護保険料は給与・賞与等から天引きされることになります。

    介護保険(サービス)にかかる総費用の負担割合

    第2号被保険者の保険料について
    徴収方法→
    健康保険組合など加入先の医療保険が、給与・賞与から天引きします。
    決め方 →
    ①〜④の流れで決まります。
    介護給付費納付金の通知が健康保険組合に届く
    第2号被保険者の加入者総数×1人あたりの介護保険料負担額(全国平均)=介護給付費納付金
    ①から介護保険料率を算出する
    介護給付費納付金÷(第2号被保険者の標準報酬月額の総額×12ヵ月分+標準賞与総額)=介護保険料率
    組合会で介護保険料率の負担割合を決める(当組合の被保険者本人と事業主の負担割合は原則として折半です)
    第2号被保険者個々の介護保険料を算出する
    第2号被保険者の標準報酬月額×介護保険料率(本人負担分)=介護保険料(1人あたり月額)
    標準賞与額×介護保険料率(本人負担分)=介護保険料(賞与等支払いのつど)
    備 考 →
    任意継続被保険者は健康保険料同様、全額自己負担となります。
    第1号被保険者の保険料について
    徴収方法→
    居住地の市町村が徴収します。年金額が18万円(月額15,000円)以上の人は年金から天引きします。それ以外の人は市町村が個別に徴収します。障害年金・遺族年金の受給者についても、年金から天引きされます。
    決め方 →
    市町村は、介護サービスの供給体制に応じて保険料を算定し、各市町村で加入者の所得に応じて独自に段階分けし、保険料を設定します(低所得者には負担軽減措置も)。
    備 考 →
    市町村により介護サービス提供体制や高齢者の加入比率が違うため、保険料に格差が生じます。

    保険給付

    保険給付は、原則として介護サービスという「現物給付」の形で行われます。給付は設定された「要介護度」によって支給限度額があります。「要支援」に認定された場合は、保健師によってプランが作成される介護予防サービスの対象となります。また、「自立」の人も、「地域支援事業」という形で介護予防に関するサービスをうけられます。
    「要支援1、2」の人を国の介護保険制度から外して市町村の事業に移すことや、所得の高い人の自己負担額を引き上げる(所得の低い人は引き下げる)ことなどについて、平成27年4月より順次施行することとなっています。

    保険給付のしくみ

    地域密着型サービス

    地域によって住民の考え方などが違うことから、通常の介護サービスに加え、地域ごとの特性に合わせた「地域密着型サービス」も利用できます。
    夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など(市町村によっては、利用できないサービスがあります)。

    被保険者の自己負担

    介護サービスを利用する際、被保険者は…
    利用料の1割を自己負担します。
    施設サービスを利用する場合は食費、居住費や日用品代を別途自己負担します。
    その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険外のサービス料を自己負担することがあります。
    なお、1割の自己負担が著しく高額にならないよう、一定の上限額が設定され負担の軽減が図られます(低所得者ほど軽減されるしくみ)。
    お問合わせ
    申請・認定・給付について、詳しくはお住まいの市町村担当課へお問い合わせください。
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