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保険料について

毎月の保険料は、原則として翌月の給与から控除(天引き)されます。保険料は月単位で計算され、月の途中で加入しても1ヵ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。また、退職した月の保険料は、月末の退職を除き徴収されません。
資格取得をした月に資格喪失(同月得喪)した場合は、1ヵ月分の保険料の納付が必要です。
  • 保険料は私たちの収入に保険料率を掛けた値です。
    毎月の保険料は、原則として翌月の給与から控除(天引き)されます。
    保険料は月単位で計算され、月の途中で加入しても1ヵ月分の保険料の納付が必要となります。

    保険料の決めかた

    保険料には、健康保険料<一般保険料(基本保険料+特定保険料)+調整保険料>と介護保険料(40歳から64歳までの被保険者のみ)があり、標準報酬月額(賞与時は標準賞与額)に保険料率を乗じて決められます。保険料率は30/1000~130/1000までの間で、その健保組合の財政状態に応じて、組合会で決められるしくみになっています。また、被保険者と事業主との負担割合も健保組合の実状によって一定の範囲内で事業主の負担をふやすことが認められています。

    標準報酬月額

    基本給や残業手当など、労務の対象としてうけるすべてのものを報酬といいます。被保険者一人ひとりの報酬は異なり、各月ごとでも変動するため、階級別の仮定的な報酬を定めて、その枠内に現実に支給される報酬を当てはめて保険料を決定します。
    この階級別の数値を「標準報酬月額」といい、最低58,000円から最高1,390,000円までの50等級に分けられています。なお、この標準報酬月額は、保険料を計算するときだけでなく、保険給付金である傷病手当金、出産手当金等を計算するときにも使われます。
    報酬となるもの 基本給、残業手当など、労務の対償としてうけるすべてのもの。定期券や住宅など、現物で支給される場合は、金額に換算して計算。
    報酬とはならないもの 3ヵ月を越える期間ごとに支給されるもの(賞与等)や祝い金など、労務の対象とならないもの。

    保険料算定時の計算式

    標準賞与額

    標準賞与額は、賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、年間の累計573万円を上限とします。

    当組合の保険料月額表
    平成29年3月1日現在(ただし、任意継続被保険者は平成29年4月1日より)

    標準報酬 報酬月額 健康保険料 介護保険料
    被保険者 事業主 合計 被保険者 事業主 合計
    等級 月額 日額 円以上 円未満 49
    1000
    55
    1000
    104
    1000
    9.2
    1000
    9.2
    1000
    18.4
    1000
    1 58,000 1,930 63,000 2,842 3,190 6,032 534 533 1,067
    2 68,000 2,270 63,000 73,000 3,332 3,740 7,072 626 625 1,251
    3 78,000 2,600 73,000 83,000 3,822 4,290 8,112 718 717 1,435
    4 88,000 2,930 83,000 93,000 4,312 4,840 9,152 810 809 1,619
    5 98,000 3,270 93,000 101,000 4,802 5,390 10,192 902 901 1,803
    6 104,000 3,470 101,000 107,000 5,096 5,720 10,816 957 956 1,913
    7 110,000 3,670 107,000 114,000 5,390 6,050 11,440 1,012 1,012 2,024
    8 118,000 3,930 114,000 122,000 5,782 6,490 12,272 1,086 1,085 2,171
    9 126,000 4,200 122,000 130,000 6,174 6,930 13,104 1,159 1,159 2,318
    10 134,000 4,470 130,000 138,000 6,566 7,370 13,936 1,233 1,232 2,465
    11 142,000 4,730 138,000 146,000 6,958 7,810 14,768 1,306 1,306 2,612
    12 150,000 5,000 146,000 155,000 7,350 8,250 15,600 1,380 1,380 2,760
    13 160,000 5,330 155,000 165,000 7,840 8,800 16,640 1,472 1,472 2,944
    14 170,000 5,670 165,000 175,000 8,330 9,350 17,680 1,564 1,564 3,128
    15 180,000 6,000 175,000 185,000 8,820 9,900 18,720 1,656 1,656 3,312
    16 190,000 6,330 185,000 195,000 9,310 10,450 19,760 1,748 1,748 3,496
    17 200,000 6,670 195,000 210,000 9,800 11,000 20,800 1,840 1,840 3,680
    18 220,000 7,330 210,000 230,000 10,780 12,100 22,880 2,024 2,024 4,048
    19 240,000 8,000 230,000 250,000 11,760 13,200 24,960 2,208 2,208 4,416
    20 260,000 8,670 250,000 270,000 12,740 14,300 27,040 2,392 2,392 4,784
    21 280,000 9,330 270,000 290,000 13,720 15,400 29,120 2,576 2,576 5,152
    22 300,000 10,000 290,000 310,000 14,700 16,500 31,200 2,760 2,760 5,520
    23 320,000 10,670 310,000 330,000 15,680 17,600 33,280 2,944 2,944 5,888
    24 340,000 11,330 330,000 350,000 16,660 18,700 35,360 3,128 3,128 6,256
    25 360,000 12,000 350,000 370,000 17,640 19,800 37,440 3,312 3,312 6,624
    26 380,000 12,670 370,000 395,000 18,620 20,900 39,520 3,496 3,496 6,992
    27 410,000 13,670 395,000 425,000 20,090 22,550 42,640 3,772 3,772 7,544
    28 440,000 14,670 425,000 455,000 21,560 24,200 45,760 4,048 4,048 8,096
    29 470,000 15,670 455,000 485,000 23,030 25,850 48,880 4,324 4,324 8,648
    30 500,000 16,670 485,000 515,000 24,500 27,500 52,000 4,600 4,600 9,200
    31 530,000 17,670 515,000 545,000 25,970 29,150 55,120 4,876 4,876 9,752
    32 560,000 18,670 545,000 575,000 27,440 30,800 58,240 5,152 5,152 10,304
    33 590,000 19,670 575,000 605,000 28,910 32,450 61,360 5,428 5,428 10,856
    34 620,000 20,670 605,000 635,000 30,380 34,100 64,480 5,704 5,704 11,408
    35 650,000 21,670 635,000 665,000 31,850 35,750 67,600 5,980 5,980 11,960
    36 680,000 22,670 665,000 695,000 33,320 37,400 70,720 6,256 6,256 12,512
    37 710,000 23,670 695,000 730,000 34,790 39,050 73,840 6,532 6,532 13,064
    38 750,000 25,000 730,000 770,000 36,750 41,250 78,000 6,900 6,900 13,800
    39 790,000 26,330 770,000 810,000 38,710 43,450 82,160 7,268 7,268 14,536
    40 830,000 27,670 810,000 855,000 40,670 45,650 86,320 7,636 7,636 15,272
    41 880,000 29,330 855,000 905,000 43,120 48,400 91,520 8,096 8,096 16,192
    42 930,000 31,000 905,000 955,000 45,570 51,150 96,720 8,556 8,556 17,112
    43 980,000 32,670 955,000 1,005,000 48,020 53,900 101,920 9,016 9,016 18,032
    44 1,030,000 34,330 1,005,000 1,055,000 50,470 56,650 107,120 9,476 9,476 18,952
    45 1,090,000 36,330 1,055,000 1,115,000 53,410 59,950 113,360 10,028 10,028 20,056
    46 1,150,000 38,330 1,115,000 1,175,000 56,350 63,250 119,600 10,580 10,580 21,160
    47 1,210,000 40,330 1,175,000 1,235,000 59,290 66,550 125,840 11,132 11,132 22,264
    48 1,270,000 42,330 1,235,000 1,295,000 62,230 69,850 132,080 11,684 11,684 23,368
    49 1,330,000 44,330 1,295,000 1,355,000 65,170 73,150 138,320 12,236 12,236 24,472
    50 1,390,000 46,330 1,355,000 68,110 76,450 144,560 12,788 12,788 25,576
    40歳から64歳までの被保険者(第2号被保険者)の方は、健康保険料とは別に介護保険料がかかります。

    保険料の種類

    保険料には、健康保険料<一般保険料(基本保険料+特定保険料)+調整保険料>と介護保険料(40歳から64歳までの被保険者のみ)があります。平成28年3月1日現在の各保険料負担割合は下記のとおりです。

    健康保険料率

    健康保険料内訳

    基本保険料

    当組合の加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料で、基本保険料の保険料率は、合算した保険料の保険料率から特定保険料の保険料率を控除した率を基準として決定します。

    特定保険料

    高齢者医療制度の前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等に充てるための保険料で、特定保険料の保険料率は、前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等 の合計額を被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の総額の見込額で割った額を基準として決定します。

    調整保険料

    健康保険組合連合会の「財政調整事業」に充てられます。これは健保組合間の共同事業で、高額な医療が発生した組合や財政難の組合へ交付される費用になります。

    介護保険料率

    標準報酬月額を決める時期

    資格取得時決定

    初任給等(通勤交通費やその他手当も含む)を基礎にして標準報酬月額を決定します。

    定時決定(算定基礎届)

    毎年1回、7月1日時点で、その年の4月、5月、6月の3ヵ月間の報酬の平均を基礎にして標準報酬月額を決定します(原則として、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として適用されます)。

    随時改定(月額変更届)

    ベースアップや昇給などで毎月の報酬が大幅に変わって、標準報酬月額にしてその等級に2等級以上の変動があるときは、定時決定を待たずにそのつど標準報酬月額が改定されます。

    産前産後休業終了時改定

    産前産後休業を終了して職場復帰した際(産前産後休業を終了した翌日に引き続き育児休業を開始した場合は対象となりません)に、被保険者(本人)の報酬が変わって、標準報酬月額にしてその等級が1等級でも変動した場合には、申出により定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます(産前産後休業を終了した日の翌日の属する月から3ヵ月間の平均により4ヵ月目から改定)。

    育児休業終了時改定

    育児休業を終了して職場復帰した際、3歳に達するまでの子を養育している被保険者(本人)の報酬が変わって、標準報酬月額にしてその等級が1等級でも変動した場合には、申出により定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます(育児休業を終了した日の翌日の属する月から3ヵ月間の平均により4ヵ月目から改定)。

    産前産後休業期間中は保険料が免除されます

    妊娠または出産に関する事由を理由とする産前産後休業期間中は、事業主へ申し出ることにより休業中の健康保険料および介護保険第2号被保険者の介護保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。免除される期間は、産前産後休業を開始した日の属する月分から、産前産後休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。なお、免除された休業期間については、産前産後休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。

    育児休業期間中は保険料が免除されます

    3歳未満の子を養育するための育児休業期間中は、事業主へ申し出ることにより休業中の健康保険料および介護保険第2号被保険者の介護保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。免除される期間は、育児休業を開始した日の属する月分から、育児休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。なお、免除された休業期間については、育児休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。
  • 給与から天引きされる保険料は、いつの分ですか?
    保険料は月単位で計算されます(日割りにはなりません)が、事業主が被保険者負担分の保険料を給与から天引きできるのは、前月分の保険料に限られています。このように前月分だけを天引きできると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても1ヵ月分 の保険料が翌月の給与から天引きされ、退職等で資格を喪失した月の保険料は天引きされません。 ただし、月の末日に退職等をした場合は、翌月の1日が資格喪失日となりますので、退職等をした月(資格喪失月の前月分)の保険料も天引きされます。
    被扶養者も保険料はかかるのですか?
    被扶養者も健康保険の給付等を受けることができますが、健康保険法上の保険料は、被保険者に対するものですので、被扶養者が何人いても保険料はかかりません。そのため、被扶養者の認定は厳しく審査しております。
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