子ども・子育て支援金制度の新設について

当組合加入者の皆様へ

1.制度の概要

子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から段階的に導入される少子化対策のための新たな財源制度です。
社会全体で子育てを支える仕組みを構築することを目的とし、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
本制度は子ども家庭庁を中心に制度設計が進められ、法律により使途が明確に限定されています。

2.支援金の使途(主な施策)

支援金は、次のような子育て関連施策に充てられ、将来世代の育成を社会全体で支えるための施策に限定されます。

児童手当の拡充
妊婦のための支援給付
育児休業給付の充実
こども誰でも通園制度 など

3.徴収の仕組み

公的医療保険制度の加入被保険者(当組合の被保険者等)が対象となり、医療保険料と併せて徴収されます。

労使折半(事業主と被保険者が同額負担)
保険料と同様に給与・賞与から控除されます。
令和8年度の国の一律支援金率(労使合計)は、2.3‰と示されています。
産前産後休業・育児休業期間中は、保険料と同様に免除されます。

4.制度導入の背景

少子化の進行は、将来の社会保障制度や経済基盤に大きな影響を及ぼします。
本制度は、子育て世帯のみならず、全世代で子ども・子育てを支えるための仕組みとして創設されました。

5.関連情報

制度の詳細は、子ども家庭庁公式サイトをご参照ください。